高崎市議会 2022-03-14 令和 ４年 ３月１４日 市民経済常任委員会−03月14日-01号
◎市民課長（大山富美雄君） 負担金についてでございますが、いわゆるマイナンバー法の一部改正が令和３年９月１日にて施行されたことに伴いまして、マイナンバーカード交付事業費補助金交付要綱が改正されました。これまでマイナンバーカードに係る事務の一部を地方公共団体情報システム機構に委任しておりまして、その費用につきましては、先ほど御質問にありました負担金として機構にお支払いしておりました。
◎市民課長（大山富美雄君） 負担金についてでございますが、いわゆるマイナンバー法の一部改正が令和３年９月１日にて施行されたことに伴いまして、マイナンバーカード交付事業費補助金交付要綱が改正されました。これまでマイナンバーカードに係る事務の一部を地方公共団体情報システム機構に委任しておりまして、その費用につきましては、先ほど御質問にありました負担金として機構にお支払いしておりました。
また、マイナンバーカード交付事業では、本市の今後の施策にはマイナンバーカードの市民の取得状況が大変重要でありますので、取得目標達成に向けてご努力いただくようお願いいたします。 次に、６の都市基盤を柱とした持続可能なまちづくりでは、引き続き実施中である市内12か所の土地区画整理事業を大いに進めていただき、都市の機能向上、防災対策を図っていただくようお願いいたします。
次に、マイナンバーカード交付事業についてお伺いいたします。さきの総括質問における当会派の小渕議員の質問に対し、当局から本市のマイナンバーカードの取得率は２月末現在で25.93％である旨の答弁がありました。取得促進のために当局も様々な取組を行っていると伺っております。
まず初めに、マイナンバーカード交付事業についてお伺いいたします。マイナンバーカードは、マイナポイント事業で注目を集めるとともに、一部の都道府県では今月から保険証として利用できるプレ運用が開始されたと伺っております。一方、マイナンバーカードはスマートフォンなどを用いて申請することもできますが、高齢者にとってはハードルが高く、なかなか取得率が上がらない原因となっていることも考えられます。
│ │ │ 氏 名 │ │ 件 名 │ 要 旨 │ │順序│ │時間│ │ │ ├──┼────────┼──┼────────────────┼─────────────────────┤ │ │ │ │1 マイナンバーカード
我が党は、新型コロナウイルス感染症関連などの予算措置などについては賛成しますが、総務費のマイナンバーカード交付事業費として計上されている632万4,000円の追加補正については賛成できません。
初めに、市民部関係では、地域おこし協力隊支援事業の課題と隊員退任後のサポート内容、消費者教育推進事業の取組やマイナンバーカード交付事業に伴う実証実験の成果、証明交付コーナー窓口業務委託の検討経過、市民課窓口業務委託後の課題などに対する質疑がありました。